今、国会には、出入国管理法改正案と住民基本台帳法改正案が提出されております。、前者は、外国人登録制度を廃止し、適法に在留する外国人のみに対して在留カード（ICチップ付き）を発行するという内容を主とする改正で、後者は、入管法改正で外国人登録証が無くなる代わりに、外国人住民を住民基本台帳に記載するという内容です。
住民基本台帳においては、今後外国籍住民のサービスと基本となることから、難民申請中の人たちが登録から漏れ、行政から住民として把握されなくなることを防ぐ、という観点から法案の段階より意見表明等を行ってきました。その結果として自民党・公明党・民主党で修正合意がなされ、「仮放免中の人について検討をする」という条項が入れられたことに加え、参考人として、難民支援協会事務局長・石川えりが意見表明をする機会を得ました。
石川からは、住基法改正案の課題として、難民申請中の仮放免許可取得者や仮放免許可待ちの人たちが、住民基本台帳法の適用対象外となっていることから、最低限の住民としての権利が受けられず、また義務も果たせない可能性が出てくることについてお話させていただき、加えて修正合意に盛り込まれた「仮放免の人が引き続き住民サービスを得られるような観点からの検討」について期待して見守っていきたい旨の意見表明を行いました。
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