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2011年10月3日 - 難民第三国定住 支援態勢を立て直せ／共同通信配信
10月3日の共同通信配信記事で、昨年開始した第三国定住制度が早くも課題山積であることを指摘しています。
記事では、以下三点に課題をまとめています。
■官民の連携
官民が協力して、難民に対する支援態勢、特にセンター出所後の地域での態勢を、早急に立て直す必要がある。外務省の外郭団体であるＲＨＱが事実上、研修などを独占している現状も、見直していくべき。
■自立のための日本語教育
日本語教育が半年では不十分だということは、インドシナ難民の経験からも指摘されてきた。言葉ができなければ、自立は難しい。来日直後の教育期間を延ばすとともに、出所後も働きながら学び続けられるようにしなければならない。
■より保護が必要な難民の受入れ
日本社会に溶け込みやすいようにと、小さな子どものいる家族に政府が限定している受け入れ対象を、最も保護を要する孤児やシングルマザー、高齢者、障害者らにも広げるべき。
「日本に来てよかった」。難民がそう実感できるようにしなければ、受け入れる意味はないと、記事は締めくくっています。
（2011年10月6日掲載）