For Refugees (難民の方へ)｜日本のなかでの難民支援｜難民支援協会 / Japan Association for Refugees

For Refugees (難民の方へ) − 医療

日本では非常に物価が高いとみなさん感じていらっしゃると思います。医療費も非常に高額なもので、高額な医療費の負担を少なくするために健康保険制度があります。
しかし、外国籍の人は在留資格によって利用できる制度が限られています。

高額医療費を恐れて、体の具合が悪くても、病院に行くのを我慢しているという難民の方は多くいるかもしれません。
けれども、一番大切なのはあなたや家族の健康です。早めに治療を受けないと状態がさらに悪化するということもあります。体の具合が悪いと思ったら必ず健康診断や病院を利用するようにして下さい。中には割安で利用することのできる制度やサービスがあります。

以下、医療に関する制度を簡単に紹介しました。
病院に行くのに言葉がわからなかったり、いくら費用がかかるかわからないなどの不安を抱えているときは、あとに紹介されている、無料の外国語による電話医療相談を利用したり、難民支援協会に尋ねてください。
一緒に解決方法を考えて行きたいと思います。

1）医療保険

日本の病院は非常にお金がかかります。
例えば普通の風邪で診察を受け、薬をもらっただけでも大体5,000円以上はかかります。重い病気の場合はそれ以上のお金がかかります。
健康保険はその負担を減らすための制度です。

国民健康保険

国民健康保険とは、分かりやすく言うと病院で診察を受ける際に診察費が割引（7割引）になる制度です。
割引を受けるためには毎月一定のお金を保険料として支払わなければなりません。
支払うお金については、収入によって違います。収入が多い人ほど毎月支払う額は多くなります。

日本の法律では、社会保険に加入していない日本国籍をもつ人に加入することを義務付けていますが、（難民を含めた）日本国籍以外の方に関しては特に規程を設けていません。
国民健康保険加入の窓口となる各自治体によって、外国籍の方の国民健康保険加入基準が定められていますが、多くの自治体では加入基準として1年以上の在留資格を求めています。
例外的に1年以上の在留資格がなくても国民健康保険の加入が認められるということもあるので、各自治体の国民健康保険を扱う窓口で交渉をすることが重要です。

国民健康保険の詳細については特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センターのウェブサイト上の「お役立ちページ」にある「4．日本で医療費を払うために」のなかの「国民健康保険について」を参照にしてください。）

社会保険

国民健康保険のほかに「社会保険」と呼ばれている保険制度があります。この保険は労働者が常時ひとり以上いる会社は必ず加入しなくてはならないと法律で定められています。
その会社で正社員として働く人、またはパート・アルバイトであっても1週間の労働時間が正社員で働く人の3/4以上の人はこの保険の対象（被保険者）となります。
社会保険は、被保険者だけでなく、一定範囲の家族に対しても被扶養者として保険給付が行なわれます。ただし、被保険者の年収は130万円未満（60歳以上や障害者は180万未満）でなくてはいけません。
社会保険の加入には国籍、在留資格の有無が問われることはなく、上記の条件を満たしていれば加入できることになっています。
保険料は会社と労働者が半分づつ払うことになっています。

社会保険の詳細については特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センターのウェブサイト上の「お役立ちページ」にある「4．日本で医療費を払うために」のなかの「健康保険（以下、一般で呼ばれている「社会保険」）について」を参照にしてください。

民間の健康保険

公的な健康保険に加入できない外国人の方が利用できる会員制医療保険制度として港町健康互助会があります。会員になると30％の医療負担で以下の医療機関で診察を受けることが出来ます。
どの医療機関へ行くときでも、行く前に電話をしてください。これらの医療機関には入院施設はありません。

港町健康互助会の会員になるには、以下の医療機関で、最初に3ヶ月分の会費6,000円（1ヶ月2,000円）を払い、会員カードを発行してもらいます。
会員であるためには毎月の会費を払い続けなくてはなりません。

港町診療所

内科・整形外科・婦人科（完全予約制）・皮膚科（火曜日午後のみ。）
神奈川県横浜市神奈川区金港町7-6　港湾労働福祉センター
TEL. 045-453-3673
言語：英語・韓国語・ペルシャ語・タガログ語・スペイン語

港町歯科

歯科
神奈川県横浜市神奈川区金港町7-6　港湾労働福祉センター
TEL. 045-453-3858

横須賀中央診察所

内科・婦人科・精神科・整形外科
神奈川県横須賀市若松町1-16　鈴萬ビル3F
TEL. 046-823-8691
言語：英語（スペイン語は毎週土曜日午前中）

十条通りクリニック

産婦人科
神奈川県大和市南林間8-23-8
TEL. 046-274-5884
言語：英語・中国語・ドイツ語・ペルシャ語

伊勢左木クリニック

内科・婦人科・カウンセリング
神奈川県横浜市中区伊勢佐木町3-107　Kビル伊勢佐木2F
TEL. 045-251-8622
言語：英語・中国語・台湾語

健康保険未加入の方が受診する場合

就労形態がパート・アルバイトで、1週間の労働時間が常勤の人の3/4以下であるため社会保険に加入できていなかったり、また、在留資格の関係で国民健康保険に加入できないというような人が受診をすることを「自由診療」といいます。
健康保険を使った場合の医療費は法律で定められていますが、自由診療の場合は通常医療費の1.5倍から2倍以上の料金が請求される場合もあります。
病院によっては医療ソーシャルワーカー（MSW）を配置しているところもあり、医療費支払方法（分割払いにするなど）を相談することができることもあります。

2）出産と乳児の健康

出産

病院で赤ちゃんを産むときには健康保険を使うことができないので、普通に生む場合でも30万円ぐらいの費用がかかってしまいます。出産する人、またはその夫（いっしょに住んでいるだけでなく、法的に夫婦関係にある夫）が健康保険に入っていると「出産育児一時金」（約30万円）をもらうことができます。
国民健康保険に入っている人は「出産一時金」（35万円）がもらえます。

帝王切開で出産する場合は、保険のない人は50～80万円ぐらいかかってしまいます。
健康保険がなかったり、また健康保険があっても経済的に困っている状況にある人には、指定の施設での出産費用について無料、もしくは安い費用で出産できる「入院助産制度」を利用することが考えられます。
経済的に困っている（前年度の所得税額16,800円以下が基準）ということさえ証明できれば、在留資格のない人でもこの制度を利用することができます。
出産費用が支払えず、入院助産制度の利用をしたいと考えている人は、福祉事務所に相談してみてください。

子どもへの医療サービス

子どもに対する医療サービスは各自治体によって異なります。
どのようなサービスが受けられるかどうかを知りたいときには、まず住んでいる自治体の保健所に問い合わせてみてください。言葉の問題などで不安がある方は外国語の電話医療相談を利用するか、または難民支援協会に相談してください。

乳幼児診断

生まれた子どもがきちんと成長しているかどうかを定期的に調べる乳幼児診断というものがあります。
子どもが3～4ヶ月、1歳6ヶ月、3歳になったときの乳幼児診断は無料で保健所で行なわれます。
通常は保健所から乳幼児診断の「お知らせ」が届きます。
連絡がない場合には、保健所へ問い合わせてみてください。
子どもが3～4ヶ月、1歳6ヶ月、3歳でなくても、自治体によっては、乳幼児健康相談をおこなっているところがあります。
くわしいことは住んでいる地域の保健所に問い合わせてみてください。

子どもが未熟児で生まれたり、また身体に障害があったりする場合にも、無料で医療サービスを受けられる制度がありますので、まずは病院で相談してみてください。

予防接種

子どもはお母さんのおなかから外に出ると、だんだんと生まれつきもっている免疫力が弱くなって、伝染病などにかかりやすくなります。
このような恐ろしい病気から子どもを守るために、予防接種をします。
子どもの外国人登録をしてあれば、地方自治体で無料で実施される予防接種を受けることができます。

3）感染症

結核医療費の公費負担

健康保険のない人が結核になった場合、一定範囲の医療については95％が公費によって負担され、自己負担費は5％のみとなっています。
結核の病状が進行していて、周囲の人にうつす恐れのあるときは強制的に入院させれらますが、その際の入院費は公費によって支払われます。
ただし、世帯員の総所得税額が150万円を超える場合は、月額20,000円を限度として一部負担があります。

エイズ

エイズは病気の状態の名前であり、この病状を引き起こすウィルスの名前をHIVと言います。
ヒト免疫不全ウイルス (HIV: Human Immunodeficiency Virus)に感染して引き起こされるのが、エイズ(AIDS: Acquired Immunodeficiency Syndrome)です。
厚生労働省研究班は、2003年末には日本のエイズ感染者数は15,000人以上になると推測しています。
HIVは、血液、精液、膣分泌液を介してうつります。感染経路は、コンドームを使わない性交渉、注射器の共有、歯ブラシ･ひげそりなどのかみそりの共有、母親から赤ちゃんへの感染が主なものです。
トイレ、風呂場、食器を共有するなどの日常生活の場や職場ではうつりません。エイズに感染しても長い間症状は出ません。
また感染しているかどうかは、HIVに対する抗体の有無を調べる検査を受けないとわかりません。
感染してからHIV抗体ができるまで時間がかかるので、検査は、感染の機会があってから3ヶ月以上経ってから受けてください。

HIV抗体検査は保健所と東京都南新宿検査・相談室で無料で行っています。検査は匿名で受けることができ、在留資格の有無などを問われることもありません。
南新宿検査・相談室の検査実施日時は以下のとおりです。
相談室を訪れる前に、電話で予約をしてください。

予約受付番号: 03-3377-0811（祝祭日をのぞく）

	電話予約受付	検査
月～金曜日	15:30～19:00	15:00～20:00
土・日曜日	13:00～16:30	13:00～17:00

エイズ、その他の感染症の詳細については東京都健康局医療サービス部感染症対策課のホームページを参照にしてください。

4）精神障害などの医療費公費負担

措置入院

精神障害がある人またはその疑いのある人が、入院させなければ自分自身を傷つけたり、他人に害を及ぼすおそれがあると認められたときには、入院をさせられるときがあります。
このときの入院費は原則的に公費負担となっているので、健康保険のない人でも医療費の心配をする必要はありません。

通院医療

精神障害のある人が病院、診療所、薬局で医療を受ける場合、その費用の5％のみを自己負担するという制度があります。
この制度は健康保険がなくても、利用することができます。

5）無料健康診断

東京近辺にあるいくつかのNGO団体が共催して、外国籍住民に向けた多言語による無料健康診断を年に数回実施しています。
無料健康診断は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県では不定期に（年間6回ほど）に実施されています。
無料ではありませんが、群馬県では年に一度、外国人の方を対象とした格安の健康診断（ひとり2,000円）が実施されています。
無料・格安健康診断についてもっとくわしく知りたい方はシェア（SHARE：国際保健協力市民の会）に問い合わせてください。

シェア（SHARE：国際保健協力市民の会）: TEL. 03-5800-4778

6）緊急医療

在留資格の関係で健康保険に入れない方が緊急に医療が必要になった場合には、以下の二つの医療制度を適用することが考えられます。

行旅病人及行旅死亡人取扱法

旅行中に病気になり行き倒れになった人の救護や、死亡した人の埋葬などに関する取り決めに「行旅病人及行旅死亡人取扱法」（以下、行旅法という）があります。
行旅法は各市町村によって実施されています。住所がなく（例：誰かの家に居候をしている。）、また本人の代わりに医療費を払ってくれるような身寄りのない人が救急車で運び込まれたりした場合にこの制度の適用が考えられます。
また、市町村によっては「必要に応じて、外国人への行旅法の適用に際し、出身国の大使館に連絡をする」と定めているところもあるので、「難民認定申請をしているので、大使館には知らせないで下さい」と伝えることが大切です。

地方自治体による外国人緊急医療費救済制度

都道府県のなかには行旅法以外にも、外国人患者が止むを得ない事情で医療費が払いきれない場合、その未収の医療費の一部を都道府県が補てんするという緊急医療費救済制度を設けています。
これらの補てん費の請求は受診をした本人ではなく、医療機関が行なうものとなっています。以下の都道府県の制度が主なものとして挙げられます。

群馬県　外国人未払医療費対策

対象：県内に住所がある、または県内で働いている外国人、若しくは、県内の医療機関で受診することにやむを得ない外国人で、医療保険未加入の者。
適用条件：緊急を要する医療を国立、県立を除いた群馬県内の医療機関で受け、医療機関が、その医療費が回収の努力をしたにもかかわらず、1年以上未払いのままとなっているもの。
補てん額など：未払い医療費は一万円を越えるものを対象とし、補てん額は各医療機関、ひとりあたり200万円を限度とする。補てん費は未払い額の7割以内とする。

＊補てん費の申請は医療機関が行なう。
問合せ先：（財）群馬県国際交流協会　国際課（電話：027-226-2184）

神奈川県　救急医療機関外国籍県民対策費補助事業

対象となる医療機関：国・県立病院は除く、一次二次及び三次救急医療機関
対象となる外国人：行旅法の適用を受けない外国籍県民
対象となる医療費：一次二次及び三次救急医療機関での保険医療で認められる範囲内の緊急医療に要した費用で診療報酬に準拠

＊補てん費の申請は医療機関が行なう。

埼玉県　外国人未払医療費対策事業

対象：県内に住所があり、国民健康保険などの公的医療保険制度や生活保護法の適用外の外国人
適用条件：救急車などにより搬入され、その医療費が回収の努力にもかかわらず1年以上未払いのものが対象となる。
補てん額など：保険診察として算出した医療費から患者が支払った金額を控除した「未払い医療費」が10万円を超えるもので、そこから10万円を控除し、1万円未満の端数を切り捨てた金額。補助金額上限は200万円。入院を必要とした場合は原則14日を限度とする。補てん費は県が50％、市町村が50％負担する。

＊補てん費の申請は医療機関が行なう。
対象医療費は問いあわせ先：埼玉県健康福祉部医療整備課

東京都　外国人未払い医療費補てん事業

対象となる医療機関：国立及び都立を除く都内の医療機関
対象となる外国人：公的医療保険（国民健康保険、社会保険など）や公的医療扶助（行旅病人及行旅死亡人取扱法、生活保護等）の適用を受けない外国人で都内に居住しているまたは勤務している者。
対象となる医療費：傷害及び交通事故等の不慮の傷病により緊急に治療を行なったことに伴う医療費（保険診察として認められる範囲内のもの）で、回収努力にもかかわらず未収となっているもの。慢性疾患は、特に緊急性を要した場合に限る。
対象となる期間：入院14日以内、外来3日以内
補てん額の算出方法：保険診察として算出した医療費の7割以内。ただし、１医療機関1患者につき200万円を限度とする。申請額が予算額を上回った場合には、一律に減額して支払う方式とする。）補てん額＝（保険診療として算出した医療費）×7割―回収額

＊補てん金の申請は医療機関がおこなう。
財団法人　東京都保険医療公社　「平成14年度外国人未払い医療費補てん金申請の手続き」より。
なお、東京都の外国人未払い医療費補てん事業については財団法人東京都保険医療公社のホームページ　の「事業内容」に詳しく掲載されています。

千葉県　外国人救急医療費対策補助

対象医療機関：国立、県立、千葉市立以外の県内医療機関
対象患者：外国人救急患者
対象期間：原則として搬入されてから14日
補助率：民間医療機関：未収医療費の10/10。１件200万円程度、公的医療機関：未収医療費の1/2。1件100万円程度

関東圏以外で、外国人緊急医療費救済制度のある県は以下の通りです。

山梨県　救急医療喪失医療費補てん補助金交付
兵庫県　外国人の救急医療費損失補助事業

問合せ先：兵庫県保険医療課医療指導係
（ブレンダ会ホームページ、「他都県の補てん制度」より）

これらの緊急医療制度を一度に理解するのはむずかしいかもしれません。実際には地方自治体による外国人医療未払い制度については、医療を受けた本人ではなく、病院が申請することになっています。
制度についてわからないことがあるときは病院のソーシャルワーカーに尋ねてみてください。一番大切なのはあなたの健康です。体の具合が悪いときは無理をせずに、必ず病院に行ってください。